伊予市議会 2021-06-15 06月15日－03号
(3) 伊予市ケアラー支援条例の制定について (4) 家族介護者支援マニュアルについて (5) ケアラー手帳について (6) ヤングケアラー支援について ３ 「ごみゼロ」のまちづくりを (1) 東温市の指定ごみ袋の取組について (2) 生ごみ資源化の取組について (3) 「生ごみ入れません袋」について２金 澤 功１ 南海トラフ巨大地震が発生した場合の想定震度、津波の想定規模及び津波想定被害
(3) 伊予市ケアラー支援条例の制定について (4) 家族介護者支援マニュアルについて (5) ケアラー手帳について (6) ヤングケアラー支援について ３ 「ごみゼロ」のまちづくりを (1) 東温市の指定ごみ袋の取組について (2) 生ごみ資源化の取組について (3) 「生ごみ入れません袋」について２金 澤 功１ 南海トラフ巨大地震が発生した場合の想定震度、津波の想定規模及び津波想定被害
(6) 埼玉県志木市は、ＳＮＳ等に特化した家庭支援条例を制定し、成果を上げているが、本市も取り組みを進めてはどうか。 (7) 厳しい予算編成の過程で、今回のような例は今後もあり得ると考えるが、市の具体的防止策は。 ２ 頻発する台風による水害等への対応について 昨年の西日本豪雨に引き続き、今年も台風15号、19号が関東や東北に大きな被害をもたらした。
また、昨今、自治体における家庭教育支援の規範として、家庭教育支援条例を策定する自治体がふえています。2016年４月に策定された熊本県のくまもと家庭教育支援条例を皮切りに、2018年４月時点では、８つの県と５市での策定が進んでいます。いわゆる子育て・教育は、学校・家庭・地域の三位一体となって進めていかなければなりません。しかしながら、現在、学校には過重な負担がかかっております。
(8) 家庭教育支援条例の制定について再度問う。 （平成30年12月議会で同様の質問） ３ ＳＮＳの被害防止について ＳＮＳによる被害が後を絶たない。本市の取り組みを問う。 (1) 小・中学校におけるスマホ安全教室の実施状況は。 （携帯業者等、県警察本部生活安全部少年課、その他） (2) 保護者を対象としたスマホ安心安全教室の実施状況は。
熊本県では、家庭教育支援条例を施行して５年がたち、その成果を見ますとＳＮＳの問題に先生が中心となり立ち向かい29年度は6,000人余の保護者等に教育をしています。日進月歩の時代です。早く手を打たねば手遅れになります。１年前にも要望いたしました家庭教育支援条例を制定し、市を挙げて重層的に対策を打ち、いじめや不登校のない伊予市を目指すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
岡山県総社市は、東日本大震災を機に、平成25年他地域で大災害が発生した際に職員を派遣することを盛り込んだ大規模災害被災地支援条例を制定し、熊本県益城町、福岡県朝倉市、広島市など、６カ所の被災地支援を行ってきました。
(3) 被災地への派遣による職員訓練等について 今回被災した岡山県総社市では、東日本大震災を契機に「大規模災害被災地支援条例」を制定し、６カ所の被災地支援を行ってきた。今回の被災地となったが、今までの支援経験を生かし、復旧・復興に成果を挙げている。 ア 被災地自治体への職員派遣数（要請による派遣数、自主派遣数）は。 イ 職員が自主的にボランティアで参加した数は。
熊本県をはじめ全国で８県、市では５個の自治体が家庭教育支援条例を定め、自治体挙げてこの問題解決に取り組み、成果を上げています。ぜひ当市でも家庭教育支援条例を制定すべきと考えます。いかがでしょうか。 ２点目ですが、伊予市に誇りを持ち、伊予市に生まれてよかったという青少年を育成するには、伊予市の輝かしい歴史や文化、すばらしい郷土の偉人を通じて育むことが一番だと思います。
松山市が今議会で提案している市民活動支援条例に適合するようにも見えますが、単年度の助成ではなく、継続が必要な事業という点で、独自の助成策が必要と考えます。ホームレス自立支援法では、民間団体の能力の活用が示されています。この点を含めて、松山市の見解をお伺いしたいと思います。 最後に、ＪＲ松山駅周辺整備事業についてお伺いいたします。
そこで、横浜市においては行政当局と市民の責務を明確化し、支援条例を７月に施行するとのことでありますが、これら後見的支援を必要とする障害者が地域社会で安心して生活できる環境づくり、また将来に対する親の不安を取り除くとともに障害者の社会的自立や生活の質の向上などの支援体制について本市はどのように取り組まれようとしているのか、御所見をお伺いいたします。